知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言書を発表
～ 知的財産権を無償開放しCOVID-19の早期終結に貢献 ～
20社の経営者や知財責任者が発起人となり、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言書」(以下、「COVID対策支援宣言書」)を発表しました。賛同する国内外の企業、研究機関、個人は、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした開発、製造、販売などの行為に対し、国内外で保有する知的財産権を行使しない旨の宣言をします。今後、この取り組みを「COVID対策支援宣言・OPEN COVID-19 DECLARATION」として国内外の企業や研究機関などに広く参画を募るとともに、新型コロナウイルス感染症の早期終結に貢献していきます。
新型コロナウイルス感染症のまん延は戦後未曽有の危機であり、それを防ぐために必要な治療薬、ワクチン、医療機器、感染防止製品等の開発、製造、提供を可能な限り迅速に行うことが急務です。そのためには特許権をはじめ実用新案権、意匠権、著作権などの知的財産権がこれらの行為を阻害することなく、従来の固定観念にとらわれない産官学間の協力が必要です。
このたび発表した「COVID対策支援宣言書」に賛同する知的財産権の保有者は、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした行為に対し、一切の対価や補償を求めることなく、原則として国内外の全ての特許権、実用新案権、意匠権、著作権の権利行使をしません。この宣言は、原則として世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス感染症まん延の終結宣言を行う日まで有効です。これにより、本宣言の対象となる知的財産権に関しては、侵害有無の調査やライセンス許諾を求める交渉に時間や費用を費やすことなく、すみやかに利用できます。
本宣言は経団連、新経済連盟、コンピュータソフトウェア協会、WIPO日本事務所をはじめとする多数の団体からご支援をいただいています。
■宣言のしかた
本宣言に賛同する企業、研究機関、教育機関、個人など、どなたでも宣言していただけます。宣言手続きは下記の通りです。（５.は必須ではありません）
１． COVID対策支援宣言ホームページ(www.gckyoto.com/covid19)から宣言書をダウンロード
２． 宣言書の内容を確認し、必要事項を記入し宣言書に調印
３． 調印済の宣言書のPDFファイルをCOVID対策支援宣言ホームページにアップロード
４． 宣言者情報シートに記入し事務局に提出
５． 宣言者のホームページに「COVID対策支援宣言」をした旨の告知、及びプレスリリース
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■報道関係者様のお問合せ先
ジェノコンシェルジュ京都株式会社
広報担当 落合 Email:koho@gckyoto.com TEL:080-2133-8302
■本宣言に関するお問合せ先
ジェノコンシェルジュ京都株式会社
COVID対策支援事務局 山崎 Email:covid@gckyoto.com TEL:075-708-3545
＜ご参考＞
■ COVID対策支援宣言書の内容
1. この宣言の日から世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス感染症まん延の終結宣言を行う日までの間、新型コロナウイルス感染症の診断、予防、封じ込めおよび治療をはじめとする、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為について、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（以下「知的財産権」[i]）の権利行使を行わない。[ii]
2. 本宣言は、明示または黙示を問わず、特許性、有効性及び商品性並びに「知的財産権」の実施等の行為が第三者の権利を侵害しないことその他一切の保証をするものではない。
3. 本宣言をなした宣言者[iii]に対し、知的財産の侵害警告または侵害訴訟その他の法的手続きを開始した個人および団体に対して、本宣言は適用されない。
4. 本宣言の期間終了後に、宣言者の「知的財産権」について実施許諾を希望する場合、宣言者は、実施許諾の可否および許諾条件につき別途協議に応じるものとする。
5. 宣言者が許諾範囲に追加の制限を設けることを希望する場合は、本宣言書に添付する「別紙」に追加の制限を明記することができる。
[i] 商標権および営業秘密は含まない。また、本宣言につき、第三者との契約上の制限があるもの、並びに第三者に対価を支払う事が必要なものについては除く。
[ii] 本宣言にかかわらず、宣言者との間に既に取り決めが存在する場合には、かかる取り決めが優先して適用されるものとする。
[iii] その子会社を含む。
■ 発起人（五十音順）
· 味の素株式会社 児島 宏之（専務執行役員）
· 株式会社エスアールエル 東 俊一（代表取締役社長）
· ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社 本藤 久善（取締役 執行役員常務）
· 株式会社 ＬＳＩメディエンス 楠 智（常務取締役 総務・法務・知財部 担当）
· キヤノン株式会社 長澤 健一（常務執行役員 知的財産法務本部長）
真竹 秀樹 （執行役員 知的財産法務本部副本部長）
· 京都大学医学研究科附属ゲノム医学センター 松田 文彦（センター長・教授）
· コニカミノルタ株式会社 松枝 哲也（執行役 知的財産担当）
牧野 元博 （知的財産部長）
· 株式会社島津製作所 稲垣 史則（常務執行役員）
· ジェノコンシェルジュ京都株式会社 山崎 寿郎（代表取締役）
· シャネル合同会社 ギエルモ・グティエレス（社長）
· 株式会社椿本チエイン 西井 久雄（執行役員 技術・研究開発担当 兼 技術開発部長）
· 帝人株式会社 梅谷 博之（帝人グループ常務執行役員 法務・知財管掌)
· トヨタ自動車株式会社 飯田 陽介（知的財産部長）
· 株式会社ニコン 工藤 俊和（知的財産本部長）
· 日産自動車株式会社 伊藤 智啓（経営戦略本部 テクノロジービジネス部長）
別宮 智徳（知的財産部長）
· 本田技研工業株式会社 別所 弘和（知的財産・標準化統括部 統括部長）
· 株式会社堀場製作所 鉤 正章（開発本部 知的財産戦略部長）
· 三井情報株式会社 大島 正行（取締役 先進・共創事業グループ長）
· ヤフー株式会社 妹尾 正仁（執行役員 法務統括本部長）
高部 博（法務統括本部 知的財産部長）
· ローム株式会社 名倉 孝昭（法務・知的財産部 部長）
