知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言
OPEN COVID-19 DECLARATION
COVID対策支援宣言による特許権等の権利不行使の期間は終了しました
2023年5月5日、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言終了を発表しました。
多数の特許保有者様にご賛同いただいた、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」は、原則として宣言の日から世界保健機関(ＷＨＯ)が新型コロナウイルス感染症まん延の終結宣言を行う日までの間、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為について、特許権等の権利行使を行わない旨の宣言です。
全ての宣言者による特許権等の権利行使を行わない宣言は2023年5月5日付で終了しました。本宣言による権利不行使の宣言となっていた特許権等を2023年5月6日以降実施される場合は、対象知的財産権の保有者からの実施許諾などを受ける必要がございますので、ご対応のほどよろしくお願いいたします。
COVID対策支援宣言
新型コロナウイルス感染症の早期収束に貢献することを目的として、感染症の診断、予防、封じ込め、治療をはじめとする、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為に対しては、一切の対価や補償を求めることなく、特許権・実用新案権・意匠権・著作権の行使を一定期間行なわない宣言をしていただくよう、知的財産を保有される皆様に呼びかけを行っております。
知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言の内容は、本ページの中ほどの「COVID-19と戦う知財宣言の内容」をご覧ください。
本取り組みに賛同する知的財産の保有者は本ページの「COVID-19と戦う知財宣言の手順」をご覧いただき、知的財産権の権利行使を行わない宣言を行なってください。
新型コロナウイルス感染症の、診断、予防、封じ込め、治療などに必要な製品やサービスの事業を推進される企業等は、宣言された知財をご利用ください。
宣言された知財の利用の際は、「宣言された知財の利用」のページをご覧ください。注意事項や各種情報が掲載されています。
本日までの宣言状況
COVID-19と戦う知財宣言者
それぞれの宣言が権利行使を行わない知的財産の範囲や制限事項については「COVID対策支援宣言者」のページの宣言者名をクリックして個別にご確認ください。宣言の対象に一部除外などを設けている宣言者もありますので、ご注意ください。
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COVID-19と戦う知財宣言について
COVID対策支援宣言は、企業、研究機関、大学、個人その他、知的財産を保有されている方は、どなたでも宣言できます。
手続きは簡単です。標準のCOVID対策支援宣言書をダウンロードし、日本語と英語の両方の宣言書に必要事項を記入の上押印または署名した宣言書のPDFファイルを当サイトからアップロードしてください。宣言者の事情により、COVID対策支援宣言の主旨を尊重した範囲内で内容を変更できます。
提出された宣言書は、事務局で内容を確認の上、宣言者のページに掲載します。
COVID-19と戦う知財宣言の内容
2020年6月12日版 COVID対策支援宣言書 (OCD) v1.3
我々は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止の実現に向けた、医療の提供、感染管理、感染防止その他の感染症対策を一刻も早く進める上で、障害となる知的財産権の行使を行わない環境を整えることを目的に、一切の対価や補償を求めることなく、ここに宣言する。
1. 我々は、すべての個人および団体に対し、この宣言の日から世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルス感染症まん延の終結宣言を行う日までの間、新型コロナウイルス感染症の診断、予防、封じ込めおよび治療をはじめとする、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為について、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（以下「知的財産権*i」）の権利行使を行わない*ii。
2. 本宣言は、明示または黙示を問わず、特許性、有効性及び商品性並びに知的財産権の実施等の行為が第三者の権利を侵害しないことその他一切の保証をするものではない。
3. 本宣言をなした宣言者*iiiに対し、知的財産の侵害警告または侵害訴訟その他の法的手続きを開始した個人および団体に対して、本宣言は適用されない。
4. 本宣言の期間終了後に、宣言者の「知的財産権」について実施許諾を希望する場合、宣言者は、実施許諾の可否および許諾条件につき別途協議に応じるものとする。
5． 宣言者が宣言の対象範囲に追加の制限を設けることを希望する場合は、本宣言書に添付する「別紙」に追加の制限を明記することができる。
6. COVID対策支援宣言書の全ての著作権は放棄され、パブリック・ドメインに提供する。
宣言者は、本宣言を証するため本宣言書に調印し、COVID対策支援宣言事務局に提出する。
2020年 月 日
宣言者 (社名) (役職) (氏名) (署名または押印)
*i 商標権および営業秘密は含まない。また、本宣言につき、第三者との契約上の制限があるもの、並びに第三者に対価を支払う事が必要なものについては除く。子会社その他関連会社の知的財産権は含まない。著作権に、デジタルコンテンツ並びに絵画、音楽、小説、映画など伝統的著作物に関する著作権は含まない。
*ii 本宣言にかかわらず、宣言者との間に既に取り決めが存在する場合には、かかる取り決めが優先して適用されるものとする。
*iii 第３項に関してのみ、宣言者が50％超の議決権を有する会社その他宣言者が実質的に財務および事業の方針の決定を支配する子会社を含む。
別紙
□ 宣言者は宣言の対象範囲に追加の制限を設けない。□ 宣言者は対象範囲に追加の制限を設ける。[ ]
□ 宣言者は宣言の期間について変更しない。□ 宣言者は宣言の期間に以下の変更を加える。[ ]
□ 宣言者は対象範囲の拡大、その他につき下記の通り追記する。[対象範囲の拡大 ][その他の追記 ]COVID対策支援宣言の手順
COVID対策支援宣言書の内容をご確認いただき、ご賛同いただける場合は、以下の手続きをお願いします。
調印用の「COVID対策支援宣言書」をダウンロード
「COVID対策支援宣言書」日本語・英語の両方の宣言書に必要事項を記入の上調印（署名または押印）
調印済の「COVID対策支援宣言書」のPDFファイルをcovid@gckyoto.comにメールで送付
調印者の組織のロゴデータをcovid@gckyoto.comにメールで送付
「宣言者情報シート」をダウンロードし、記入済みのExel形式の「宣言者情報シート」をcovid@gckyoto.comにメールで送付
宣言者の組織のウエブサイトに「COVID-19と戦う知財宣言」をした旨の告知をしていただき国内外にプレスリリース。必須ではありませんが、この取り組みを多くの方に知っていただくためにご協力ください
「COVID-19と戦う知財宣言」のロゴデータをダウンロードの上、本取組をサポートする目的で自由にご利用ください
調印済み「COVID対策支援宣言書」を提出された宣言者は「COVID-19と戦う知財宣言者」として、本ウエブサイトなどに掲載します。提出されたロゴは本ウエブサイトに掲載します
新着情報
Open COVID Pledge
米国のOpen COVID Pledgeは、我々と同様に新型コロナウイルス感染症対策に必要な行為に対し知的財産権を無償でライセンスする権利者を募り、それに応じる賛同者を紹介しています。Open COVID Pledge (OCP)と我々OPEN COVID-19 DECLARATION (OCD)は協力して、この活動をグローバルに展開していきます。
About Open COVID Pledge
The Open COVID Pledge calls on organizations around the world to make their patents and copyrights freely available in the fight against the COVID-19 pandemic. The Pledge was developed by the Open COVID Coalition, an international group of scientists and lawyers seeking to accelerate the rapid development and deployment of diagnostics, vaccines, therapeutics, medical equipment and software solutions in this urgent public health crisis. To make or support the Pledge, visit opencovidpledge.org or contact opencovidpledge@gmail.com.
Open COVID Pledge 宣言者
