宣言の対象となった知財の調べ方
各宣言者が保有する特許権・実用新案権・意匠権にどのようなものがあるかを調べる場合は、独立行政法人工業所有権・情報研修館（INPIT）が提供するJ-PlatPatが便利です。宣言者の会社名や技術キーワードで特許を検索できます。
J-PlatPatについて
J-PlatPatは、登録不要で産業財産権情報の検索ができる無料のWebサービスです。
特許庁が発行してきた特許、実用新案、意匠、商標に関する公報を閲覧できますので、本宣言の対象となる特許が網羅的に検索できます。
J-PlatPatの検索方法
① J-PlatPatにアクセスしてください。以下のサイトにつながります。
② 「特許・実用新案」から「特許・実用新案検索」を選択してください。
③ 以下のページに進みますので、「検索項目」から「出願人/権利者/著者所属」を選択して、宣言者名を入力してください。
④ さらに絞りこんで検索したい場合は、キーワードや特許分類などを用いて検索してください
詳しい検索方法を知りたい場合は、下記のボタンをクリックしてINPITのホームページからマニュアル等を入手してください。
操作方法に関するお問い合わせ先
J-PlatPatヘルプデスク：helpdesk@j-platpat.inpit.go.jp
※ 新型コロナウイルス感染症による政府からの緊急事態宣言を受け「電話（FAX）」窓口を一時的に休止とし、「メール」のみの対応となっておりますので、ご注意ください。
J-PlatPatとは別に、独立行政法人工業所有権・情報研修館（INPIT）が提供している「開放特許情報データベース」
開放特許情報データベースについて
開放特許情報データベースとは
開放特許データベースはCOVID対策支援宣言の対象特許の全てが含まれていませんが、COVID対策支援宣言の対象特許以外も含まれています。開放特許情報データベースに登録されている開放特許のうち、COVID対策支援宣言の対象特許以外を利用する場合は、該当する特許を所有している登録者と契約（有料）をする必要があります。
開放特許情報データベースは、オープンイノベーション促進や特許の取引活性化及び活用事業化促進の一助として、企業、大学、公的研究機関等の実施許諾または権利譲渡の意思がある「開放特許」の情報を収録したデータベースサービスです。本宣言の対象特許を含めた様々な分野の開放特許を検索閲覧できます。
開放特許情報データベースの検索方法
① 開放特許情報データベースにアクセスしてください。以下のサイトにつながります。そして、「詳細条件検索」を選択してください。
② 以下のページに進みますので、「登録者情報」に宣言者名を入力して「検索」をクリックください。さらに絞りこみたい場合は、キーワードや特許分類などを用いて検索してください
③ 開放特許の詳細表示画面の下部にある「登録者情報」からお問い合わせ先を入手できます。開放特許情報データベースに登録されている開放特許を使用する場合は、必ず登録者に連絡してください。
詳しい検索方法を知りたい場合は、INPITのホームページ（https://www.inpit.go.jp/katsuyo/db/dbnew.html）からマニュアル等を入手してください。
操作方法に関するお問い合わせ先
開放特許情報データベースヘルプデスク：webmaster@plidb.inpit.go.jp
※ 新型コロナウイルス感染症による政府からの緊急事態宣言を受け「電話（FAX）」窓口を一時的に休止とし、「メール」のみの対応となっておりますので、ご注意ください。
COVID対策支援宣言特許の一部が、独立行政法人工業所有権・情報研修館（INPIT）の開放特許情報データベースに登録されています
COVID対策支援宣言特許の登録について
宣言者が選定した、新型コロナウイルス感染症対策に有用な特許の例が、独立行政法人工業所有権・情報研修館（INPIT）の開放特許情報データベースに登録されています
詳細は、INPITの開放特許情報DB（https://plidb.inpit.go.jp/）の「重要なお知らせ」をご覧ください。引き続き、宣言者の協力を得て登録特許を増やしていただきます。